車の修理を車体整備業者に委託した際に無償で車の運搬などをさせていたとして、公正取引委員会が近く、日産系自動車ディーラーの「日産東京販売」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。

自動車ディーラーと車体整備業者間の取引を巡っては、公取委が昨年以降、取り締まりを強化しており、故障車を運搬させる行為への勧告は初めて。
昨年の集中調査では、下請法違反や違反のおそれがある行為が多数見つかり、ディーラー計160社に是正を求める指導を行っている。

関係者によると、日産東京販売は遅くとも2024年夏以降、車の所有者から依頼された板金塗装などの修理業務を約20の車体整備業者に委託した際、車の引き取りや引き渡しにかかる運搬などを無償で行わせていたという。
期間中に無償で運搬させた車は2000台以上に及ぶとみられる。

業者側は車両を積載できる車で店舗を訪れて故障車を運搬したり、積載車を持っていない業者は他の運送業者に運搬を再委託したりするな... 続きを読む]]>