出入国在留管理庁は今月1日付で、強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に送還予定時期を原則2カ月前に知らせる「弁護士通知制度」を廃止した。
日弁連との合意に基づく運用だったが、入管庁は対象者が送還前に行方不明になるといった事案があったと説明。
日弁連は、送還の撤回を求める外国人の「裁判を受ける権利」の侵害だとして抗議している。

通知制度は2010年に日弁連との協議を経て始まった。
不正な入国や不法滞在をした外国人は国外退去となるが、送還中止を求める裁判などを起こすことが少なくない。
そのため、弁護活動の参考にしてもらうのが狙いだった。

入管庁によると、通知対象となっていたのは護送官によって強制的に退去させられるケースで、24年は249人いた。
希望する弁護士のみに知らせる仕組みで、25年は東京入管だけで通知は約50件。
だが19年以降、通知後に少なくとも7人が一時行方不明となった。
送還予定時期に合わせた抗議活動で業務に支障を来すケースもあったとし、廃止を決めた。
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