※東京新聞デジタル

2026年1月1日 06時00分 会員限定記事

「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。
ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。

ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。
ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
（略）

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