日本においては若年者の雇用状況の悪化が少子化を加速させたという通説が根強い。
しかし、経済理論上は、若年期の女性の雇用機会の悪化が出生率に与える効果は、負の所得効果（子供を育てるお金がないので子供が減る）と正の代替効果（子育てのために仕事をやめることで失う収入が少ないので子供が増える）を持つ可能性があり、どちらが強いか自明ではない。

そして、人口動態統計と国勢調査から一人の女性が35歳ないし40歳までに生んだ子供の数を世代ごとに集計すると、就職氷河期の最悪の時期に労働市場に参入した1970年代後半から1980年代前半生まれの女性が産んだ一人当たりの子供の数は、すぐ上の世代よりもわずかながら多い。

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