経団連の筒井義信会長は産経新聞などのインタビューに応じ、政府の外国人政策について、「データとエビデンス（証拠）に基づき方向性を定めてほしい」と述べた。

2026年春闘では賃上げの定着に向け、先導役を果たす考えも示した。
主な内容は以下の通り。

－－政府が月内に外国人政策の方向性を示す見通しだ

「これは国の将来を決める重要な政策だ。
議論が極端に振れないようデータとエビデンスに基づき方向性を定めてほしい。
経団連も秩序ある受け入れと共生社会の実現を柱に基本法の整備など提言をまとめた。

（人口減少で経済活動に必要な労働力の担い手が不足する）労働供給の制約が大きく、特に地方の中小企業は外国人労働力なしには存続しにくくなっている。

そういう現実も踏まえ推進してもらいたい。
審議状況や政治のリーダーシップのありようを注視していく」

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