衆院選で自民党が圧勝し、衆院で労働規制の緩和派がおよそ6割を占めることがわかった。
日本経済新聞が候補者に書面で聞いた政策アンケートについて当選者の回答を集計した。
高市早苗政権が検討する労働時間規制の緩和を国会から後押しする動きが強まる可能性がある。

日経のアンケートは1月中旬から始め、2月6日までに立候補者1284人の8割から回答を得た。
このうち当選したのは400人で、働き方の制度に関する質問に...(以下有料版で，残り1226文字)

日本経済新聞 2026年2月14日 5:00(2026年2月14日 13:38更新)
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