副業の確定申告はいくらから必要？ しないと加算税を請求される場合も

会社員などの方が副業を行っている場合、確定申告が必要なのかよくわからずに不安に感じている方もいるかもしれません。

確定申告の義務があるにもかかわらず、申告をしなかった場合はペナルティーや追加での税負担が生じる恐れがあります。


この記事では、申告が必要なケースをわかりやすく説明します。

（文・税理士 青木征爾）


1．副業の確定申告はいくらから必要?


会社員やパート、アルバイトの方が副業をしている場合、20万円以上の所得があるときは確定申告をしなければいけません。

所得とは収入から経費を差し引いた金額のことをいいます。

売り上げを基準に判断するわけではないので注意しましょう。


（1）副業の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要


給与を受け取っている方が副業で得た所得が年間20万円以上になった場合は、所得税の確定申告が必要です。


所得の考え方は【収入 - 経費 = 所得】です。

所得と収入を混同しないようにしましょう。

所得とは収入から経費を控除したものであり、平たく言うと利益のようなものです。

それに対し、収入とは売上金額のことを指します。


【収入】

売上・報酬・広告収入など、受け取った金額の総額です

【経費※】

売上獲得や業務遂行に必要な支出です。

例えば材料費、外注費、通信費、旅費交通費、機材やソフトの購入費用、業務と関連する打ち合わせの飲食代が該当します


※プライベートで使ったものは原則経費になりません。

ただし仕事とプライベートに共通する支出については合理的な按分ができるものについては事業部分のみ経費にすることができます


また、副業の所得が20万円以下であっても住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合は確定申告が必要となるケースがあります。


（2）副業の確定申告をしなくてもよい場合


給与収入がある方のうち、次に該当する方は確定申告をしなくても大丈夫です。


＜副業の確定申告をしなくても良い場合＞

①副業としてアルバイトやパートを行っている方は、副業の年間収入が20万円以下の場合は確定申告が不要です

②業務についての副業をしている方は、副業の年間所得が20万円以下の場合は確定申告が不要です


ただし、副業が20万円以下であっても源泉徴収で所得税が控除されている方については、確定申告をすることによって所得税が還付される場合があります。


・20万円以下の判定における注意点


20万円以下の判定は、本業が「給与収入」の方を対象としています。

そのため、例えばメインの収入がアパート経営の収入で、副業としてライター業を行っているような方は給与収入がないので、20万円以下の判定は行いません。

副業が20万円以下であったとしても、確定申告が必要となります。


（3）住民税は所得にかかわらず市区町村への申告が必要


副業の所得が20万円以下であっても、お住まいの自治体へ住民税の申告は必要です。


確定申告をしている場合は、税務署から自治体に確定申告の情報が共有され、それを基に住民税の計算を行います。

しかし、確定申告をしていない場合は本来共有される情報が自治体に伝わらないことになります。

そのため、住民税の申告書をご自身で自治体に提出しなければいけません。


所得税が確定申告不要だからといって、住民税も申告をしないと脱税になってしまうので注意しましょう。


2．副業の確定申告をしないとどうなる? バレる?


確定申告をしなくても税務署から連絡がない場合もありますが、支払調書や口座情報などにより無申告が発覚するケースはあります。

指摘されるリスクは高く、ペナルティーや調査対応は重い負担となります。


（1）無申告がバレないケースもある


無申告であっても、税務署が所得を確認する方法があります。

代表的な例は、次の通りです。


・支払調書（企業が個人事業主への報酬や源泉徴収額を記載し税務署に提出する書類）

・銀行口座への資金の出入り

・第三者からの情報提供


情報が税務署に届くタイミングや内容次第では、すぐに無申告が露見しない場合もあります。

例えば、プラットフォーム経由の報酬で支払調書の提出がない場合や預金口座の動きが小さい場合、副業の収入が断続的で少額な場合などは、捕捉されにくいかもしれません。


ただし、確定申告すべき者が無申告であるということは、違法行為に当たる点は理解しましょう。

（以下ソース）


2/13(金) 11:10配信

副業の確定申告はいくらから必要? しないと加算税を請求される場合も（Reライフ.net） - Yahoo!ニュース

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20万以上

はい終了

お前らは株でめちゃくちゃ儲けてるから申告するよね

(´・ω・｀)え？1年単位じゃないの？政治家にいそう言ってたのに

馬券で当たった時も全部使い込んでスッテンテンになったとき、追徴課税来たら破産するので倍率が低かったんだと諦めて納めることにしている


スッテンテン気にするような額で掛けまくってるのか悪いんだがついつい倍々ゲームにw

これはもう少し緩くしてくれないかね

100万位までは申告不要にしてよ

FXや仮想通貨は２０万円以上利確して儲けたなら確定申告しなければなりません

20万以下でも住民税の申告はいるのに

さもいらないような記事ばっかりだし

確定申告してないやつ大量にいるだろ

よくないよ、あれは

株の配当あるし仮想通貨を海外取引所に送ったり売買したりステーキングもして計算がわからん

上級国民の鳩山由紀夫は億単位の脱税(お母さんのお小遣い)したのに

何故か脱税で起訴されず、単なる無申告課税だけ。

しかも時効分は返してもらった。

↓

www.nikkei.com/article/DGXNASDG2302M_T21C10A2CC1000/


鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の贈与を受け、贈与税約6億970万円を納付していた問題で、国税当局が2002年、03年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが23日、関係者の話で分かった。

納付時に課税時効が成立していたことが理由だが、前首相は結果的に、この2年分の課税を免れた形となった。

500万のベンツ買えば納税額が500万減るなんて自営はずるい

社畜の知識ってこんなもんだよな

税金の申告システムの複雑さ、面倒くささは異常

副業で損したら主業の税金下がる？

マイナンバーで炙り出されます

海外からしか金貰ってないからバレなさそうだけど海外から銀行口座に振り込まれた金の動きで税務署に分かるらしい

paypalだと100万円超えたあたりで勝手に銀行に送金されるからその辺でも分かるのかな

仮想通貨の申告めんどくさいから売らずにほっといたらヤバい事になってるわ

なんで税務署は1月1日～12月31日を会計の年にしているの

だろうか。

税金を払う側にしてみれば4月1日～3月31日

の方が便利なことも多いのに。

副業の確定申告なんてだいたいでいいだろ。

そもそもが複雑なんだから、正式な申告額なんて分からん。

概ねの概算値で申告しといて、正確な計算は税務署にさせて、追徴課税が来たらその時払えばいい。

ギャンブルは年間50万以上の払い戻しがあると申請しなきゃいけないと学んだ