【金融所得】金融機関にオンライン提出義務 75歳以上保険料に反映へ
1: 匿名 2026/02/17(火) 10:26:41 ID:/T//LS9N9
医療保険制度の見直しにともなう健康保険法などの改正案の概要が16日、わかった。
75歳以上の人の医療保険料など社会保険料を決める際、金融所得を反映させる仕組みを整える規定や、標準的な出産費用を無償化する新たな制度などが盛り込まれる。
与党内の審査や閣議決定の後、18日に開会予定の特別国会に提出される。
このほか改正案には、医師が処方する薬のうち、市販薬と成分などが似た「OTC類似薬」で患者に追加の自己負担を求める新制度も入っている。
金融所得の反映に関する規定では、75歳以上の後期高齢者に上場株式の配当などを支払った金融機関に対し、支払いの報告書をオンラインで、自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に提出することを義務づける。
施行日は政令で決め、公布から5年以内とする。
上場株式の配当などの所得は、確定申告するかどうかを選ぶことができ、確定申告しないと、医療費の自己負担の割合や医療保険料の金額に反映されない。
こうした状況を受け、議論が進められてきた。
（図版)金融所得と確定申告の有無による違いの例
出産費用の無償化のための新…(以下有料版で，残り149文字)
朝日新聞 2026年2月16日 20時10分
5: 匿名 2026/02/17(火) 10:28:30 ID:mkUKMRNJ0
とりあえず配当だけ？
まあゆくゆくは含み益の切り崩しまで関わってきそうだけど
13: 匿名 2026/02/17(火) 10:32:50 ID:yUnVzje70
まあ仕方ないだろうね
医療費負担現役世代と同じ3割
介護費用も3割負担かな
そのかわりナマポもなんとかしないと不公平だよ
15: 匿名 2026/02/17(火) 10:33:16 ID:5rBPGxAw0
不動産、役員所得も調査して考慮しろ
何で金融所得だけやねん
18: 匿名 2026/02/17(火) 10:34:02 ID:ZEKVqIFF0
南海トラフ地震きたら急激に円安なって非常事態として外貨資産に課税とかあるだろな。
そうしたらNISAでオルカン、SP500やってたら株の利益は非課税だけど外貨資産税とかでガッツリ持っていかれそう。
21: 匿名 2026/02/17(火) 10:34:49 ID:yUnVzje70
でも既に株配当金で約2割引かれてる
ここを弄くったら次の選挙で高市はボロ負けするぞw
36: 匿名 2026/02/17(火) 10:42:57 ID:vKCcLYTw0
22: 匿名 2026/02/17(火) 10:35:00 ID:tfhVlPMl0
これが高市自民を圧勝させた国民の民意です
親愛なる高市閣下の決定には黙って従いましょう
29: 匿名 2026/02/17(火) 10:38:08 ID:yUnVzje70
でも病院や薬局での3割支払いするの嫌だな
小金持ちなのがバレちゃうって人は多そうだ
トラブルに繋がる恐れがあるから
32: 匿名 2026/02/17(火) 10:39:29 ID:G3LX94IV0
金融所得１千万円以上でも医療費1割負担はおかしい
43: 匿名 2026/02/17(火) 10:45:01 ID:6jtreDHB0
>>32
昭和の頃は株式は非課税
ソース（記事より一部抜粋）
「株式譲渡益への税率」は過去どう変わってきたのか ? 他の先進国の税率は ?
戦後から平成までは、証券への課税は緩和的な傾向だった
そもそも、株式を含めた証券への課税はこれまでどうなっていたのだろうか。
戦後間もない1947年は株式譲渡益や配当への課税は、
現在と異なり総合課税 (累進課税) が適用されていた。
しかしその後、徐々に課税の手が緩められていく。
1948年には配当控除制度の創設、
1953年には株式譲渡益については原則非課税とされて以降、
昭和においては比較的課税は緩和されていた。
しかし平成になってから再び証券課税は強化された。
1989年に株式譲渡益が原則課税 (分離課税) になった。
2003年から2013年までの間に株式譲渡益・配当の一部に10%の軽減税率制度が適用されたが、
2014年には20%の本則税率に戻された。
そして、数年前から、「証券課税の税率は25%にすべし」という議論がされるようになったのである。
昭和の頃は株式は非課税
ソース（記事より一部抜粋）
「株式譲渡益への税率」は過去どう変わってきたのか ? 他の先進国の税率は ?
戦後から平成までは、証券への課税は緩和的な傾向だった
そもそも、株式を含めた証券への課税はこれまでどうなっていたのだろうか。
戦後間もない1947年は株式譲渡益や配当への課税は、
現在と異なり総合課税 (累進課税) が適用されていた。
しかしその後、徐々に課税の手が緩められていく。
1948年には配当控除制度の創設、
1953年には株式譲渡益については原則非課税とされて以降、
昭和においては比較的課税は緩和されていた。
しかし平成になってから再び証券課税は強化された。
1989年に株式譲渡益が原則課税 (分離課税) になった。
2003年から2013年までの間に株式譲渡益・配当の一部に10%の軽減税率制度が適用されたが、
2014年には20%の本則税率に戻された。
そして、数年前から、「証券課税の税率は25%にすべし」という議論がされるようになったのである。
35: 匿名 2026/02/17(火) 10:41:03 ID:iJWfryIt0
一度仕組みを作ったらオシマイ
対象者を広げる未来が透けて見える
40: 匿名 2026/02/17(火) 10:44:17 ID:ZRVxARoy0
そうは言っても年間の配当金が、例えば200万円を超える人とかが対象だろ。
逆算して配当利回り2%なら株1億円持ってるってことになる
そんな人は中々いないが。
（NISA部分は反映しないだろうが）
証券会社等は顧客の意思と関係なく
既に税務署に
年間取引報告書を送っているので
仕組みづくりはそんなに難しくないはず。
44: 匿名 2026/02/17(火) 10:45:08 ID:b/+OIIXg0
一律3割にすればいいんだわ
払えない人は生活保護にすればいい
49: 匿名 2026/02/17(火) 10:47:37 ID:RbSSP2US0
ミニマム法人作って法人で所持するように移していくか
子どもを会社の代表にしておけば相続税もかからんしな
一度にやらず少しずつ会社に金入れないと
贈与疑われるからそこだけ注意やな
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