中革連の新代表・小川淳也　「期待する」29％「期待しない」61％

高市内閣 支持率69％　先月調査から2ポイント上昇 テレ東・日経　2月世論調査　｜テレ東BIZ

<img class="picture" src="https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/news_media/bmeta/__multi648039150459725427.jpg" /><p class="text">テレビ東京と日本経済新聞社が実施した2月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は69%でした。1月の調査から2ポイント上昇し、引き続き高い水準を維持しています。内閣を「支持しない」と答えた人は先月と変わらず26%でした。<br/>内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が37％、「指導力がある」が36％、「政策がよい」が29％などとなっています。一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が52％でトップでした。優先的に処理して欲しい政策課題では、「物価対策」が49％と最も多く、続いて「外交・安全保障」が31％、「医療・介護」、「経済成長」がそれぞれ29％でした。<br/>衆議院選挙で自民党が単独で3分の2の議席を得たことについて聞いたところ、「もっと少なくても良かったが49％、「妥当な結果だった」が44％、「もっと多くても良かった」は4％でした。衆院選で自民党と日本維新の会は食料品の消費税減税の実施や検討を公約に掲げました。この案が物価高対策として効果があると思うか聞いたところ、「効果があると思う」は41％、「効果があるとは思わない」は52％でした。<br/>与野党は「国民会議」で消費税減税を議論する見通しです。議論の仕方について聞いたところ、「減税と、社会保障の負担増や給付削減をセットで議論すべきだ」が76％で、「減税のみを議論すればよい」は17％にとどまりました。<br/>また自民と維新が公約に掲げた中所得・低所得の方を対象に減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」について聞いたところ、制度の導入に「賛成」が62％、「反対」が26％でした。<br/>高市総理は日本維新の会に閣僚を出すよう要請し、吉村洋文代表は受け入れました。維新の連立政権へのかかわり方について聞いたところ、「閣僚を出すべきだ」が52％、「閣僚を出さない閣外協力でよい」が18％、「政権に入るべきではない」が19％でした。<br/>中道改革連合の新代表に就任した小川淳也氏について聞いたところ、「期待する」が29％、「期待しない」が61％でした。各党の支持率は、自民党41％（−1）、中道改革連合8％（±0）、日本維新の会5％（±0）、国<br/>民民主党7％（±0）、参政党6％（±0）、チームみらい6％（＋4）、共産党3％（＋2）、れいわ新選組2％（＋1）、日本保守党1％（±0）、立憲民主党2％（－1）、公明党1％（＋1）、支持・好意政党なし17％（−2）でした。<br/>調査は2月13～15日に18歳以上の946人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。<br/></p><br/>

テレビ東京

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